ピープルエナジー利用規約
本利用規約（以下、「本規約」といいます。） は、当社とクライアントとの間の権利義務関係が定められています。当社のコーチングサービス（以下、「本サービス」）の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
１．本規約は、本サービスを利用するクライアントと当社との間に適用されるものとします。
２．第三者が提供しているサービスについては、当該サービス提供者の規約が適用され、本規約は適用されません。
第2条（定義）
本規約上の用語を以下のとおり、定義します。
１．「当社」：ピープルエナジー株式会社
２．「本ウェブサイト」：ドメイン名が（peoplenergy.net）である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）
３．「コーチングサービス」：当社コーチが、申込者に対して実施するコーチングサービス全てを指す
４．「クライアント」：当社のコーチングサービスを申し込んだ者
５．「登録情報」：本サービスの提供を受ける目的で、申込者が当社に提供する一切の情報
６．「個人情報」：登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）
第3条（本サービス利用上の諸注意）
１．当社は本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの､常に正しくすべてのものに有効であるとは限らず､必ずしもクライアントの主訴となる問題を完全に解決することを保証するものではありません。また､本サービスによる効果は、クライアントの置かれている環境やパーソナリティ、クライアントの心身の状態など複数の要因により影響されるため、個人差が認められることがあります。
２．精神科、心療内科、メンタルクリニックに通院されている方、または一年以内に通院されていた方は、安全上の配慮から本サービスは受講できません。また、通院から一年を過ぎているが、精神的に不安定な状態が続いている方は、事前にその事実を申し出、当社と協議するものとします。
第4条（申し込み）
１．クライアントは、本規約規定の事項を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で、当社に提供することにより、本サービスを申し込むものとします。
２．クライアントは、登録情報の提供にあたっては、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
第5条（拒否事由に関する保証）
１．クライアントは、以下の拒否事由各号に該当しないことを保証します。
- 過去に当社との契約に違反した者とみなされる場合
- 未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていない者
- 当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがある場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した者
- その他、本サービスを提供するに当社が不適切と判断する者
２．当社は、クライアントが、前項各号のいずれかの事由に該当する場合は、申し込みを拒否することができます。なお、登録拒否のその理由についての問い合わせに対し、当社は 一切開示義務を負いません。
第6条（設備の負担等）
１．クライアントは、本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、自身の費用と責任において行うものとします。
２．クライアントは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
３．当社は、クライアントが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づきクライアントに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
４．クライアントは、本サービスの利用開始日時または本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロード、その他の方法によりソフトウェア等をクライアントのコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、クライアントが保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はクライアントに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第7条（申込料金・決済方法）
１．本サービスの申込料金は、本ウェブサイトに記載されている価格とします。なお、本ウェブサイトに記載されている割引制度の対象である場合については、本サービスの利用料金は、当該割引制度適用後の価格とします。
２．クライアントは、本サービスの申込料金を当社指定の決済方法により支払うことについて事前に同意するものとします。また、クライアントと当該決済システム提供者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとします。
３．クライアントが本サービスの申込料金の支払を遅滞した場合、クライアントは年14．6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第8条（プラン）
本サービスにおいて、クライアントは以下のプランのうちいずれかを選択するものとします。各プランの詳細および内容については本ウェブサイトに定めるものとします。グループじぶんコーチングには選択できるプランはございません。
＜じぶんコーチング＞
- Aプラン 辛さを解消する
- Bプラン 仕事の悩みを解決する
- Cプラン 自分で悩みを解決できる
第9条（プラン変更）
１．決済完了後のプラン変更は原則として承りません。
２．本サービスのプラン変更を希望する場合、
- クライアントが初回支払日（クライアントが申し込み後、当社所定の方法により利用料金を支払い、かかる支払いを当社が確認した日）から起算して10日以内に、coaching@peoplenergy.net宛に電子メールを送付することによりプラン変更を申し出ます。
- 当社担当者との面談を実施し、当社がやむを得ない事情があると判断した場合のみ成立するものとします。
３．プラン変更により生じた利用料金の差額については、当社指定の方法により支払いおよび返金を行うものとします。
第10条（面談日時の設定・変更）
１．クライアントは、第11条に定める本サービスの利用可能期間において、コーチと面談を実施するものとします。
２．クライアントは、面談実施日の前日19時までにcoaching@peoplenergy.net宛に電子メールを送付することにより申し出を行った場合に限り、面談日時の変更を依頼することができます。なお、連絡なしの欠席または前日19時を超えた面談実施日時の変更依頼はキャンセル扱いとなり、当社は本面談日時の振替の対応を行わないものとします。グループじぶんコーチングは該当いたしません。
３．前項に定める面談日時の変更は、第11条に定める本サービスの利用可能期間内にて行うものとします。
第11条（本サービスの利用可能期間）
- 本サービスの利用可能期間は、コーチによる面談開始日（クライアントが利用開始の申し込みを行い、当社が承諾した日以降で、クライアントがコーチと初めて面談した日）から、以下に定める期間までとします。グループじぶんコーチングは選択いただいた日時となります。
＜じぶんコーチング＞
- Aプラン 辛さを解消する：60日
- Bプラン 仕事の悩みを解決する：90日
- Cプラン 自分で悩みを解決できる：180日
２．クライアントは、当社に対して、以下の料金を事前に支払うことで面談の追加を申請することができます。また、追加プランを申し込むことができます。
- 面談追加：1回/15,000円（税抜き）
- 追加プラン：申込プランから実施済みプランの価格を引いた金額。
３．前2項に定める利用料金の支払いは当社指定の方法によるものとします。
第12条（休止）
１．クライアントは本人の病気や入院など当社が定める特定の条件にあてはまる場合、プランを問わず、復帰できるまで休止できるものとします。グループじぶんコーチングは該当いたしません。
２．休止は、クライアントが休止開始希望日の7日前までに当社に対して申し出を行うものとします。その後、当社が定めるフォームより、当社が指定する必要書類の提出と合わせて申請のうえ、当社がこれを承諾することを条件として、当該休止開始希望日から生ずるものとします。
３．休止期間は最大6ヶ月間、1ヶ月単位での利用とし、休止期間満了日の翌日から利用期間が再び進行するものとします。
４．休止期間満了日より10日間クライアントからの連絡がない場合、休止再開予定日から11日目をもって本サービスを終了するものとします。
５．休止期間満了日後、利用再開ができない場合、クライアントは本サービスを終了するものとします。
６．クライアントが第4項、第5項に基づき終了した場合、当社は受講料のうち未実施の面談回数分を返金するものとします。
第13条（利用停止）
１．コーチとの最終面談実施日より30日間クライアントから連絡がない場合、31日目をもってサービスの提供を中止し、当社より終了手続きのご案内をします。また、利用可能期間中、クライアントが最後にコーチに連絡をした日から、起算して30日間クライアントからの連絡がない場合も、同様に31日目をもってサービスの提供を中止し、当社より終了手続きのご案内をします。グループじぶんコーチングは該当いたしません。
２．クライアントが前項に基づき終了した場合、本サービスの利用料金は返金されないものとします。ただし、当社とクライアントとの協議により別途対応することができるものとします。
第14条（本サービスの中止）
１．当社は、以下の場合、本サービスの提供を中止することができます。
- 本サービス提供中に、クライアントの身に危険があるとコーチが判断した場合
- 本サービス提供をするのが適切でないとコーチが判断した場合
- クライアントの迷惑行為等により、担当するコーチが続行困難と判断した場合
- その他当社が本サービスの提供を中止する必要があると判断したとき
２．前項に基づき本サービスが中止された場合も本サービス料金は返金致しません。また、当社は、本サービスが中止されたことによりクライアントに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第15条（キャンセル条項）
１．クライアントが初回支払日（クライアントが本サービスの利用料金を支払い、かかる支払いを当社が確認した日）を起算日として8日以内（初回支払日を含みます）に、以下の要件をすべて満たす場合に限り、申込をキャンセルすることができます。なお、以下の要件のいずれかを満たさない場合については、本サービスの利用料金を返金する義務はないものとします。
- 当社コーチとの面談を実施すること
- キャンセルにかかる合意内容について書面を締結すること
- コーチとの面談実施回数が1回以下であること
２．前項に基づき申込のキャンセルが行われた場合、当社は、クレジットカード決済が完了した金額または銀行振込で支払済みの金額から第16条に定める解約事務手数料を減じた金額を当社の定める方法によって返金します。
第16条（解約事務手数料）
１．クライアントが前条に基づき申込のキャンセルを行った場合、クライアントは、解約事務手数料として15,000円（税抜き）を支払うものとします。ただし、以下のすべてを満たす場合については、解約事務手数料は発生しないものとします。グループじぶんコーチングは該当いたしません。
- 申込のキャンセルが、初回支払日を起算日として8日以内（初回支払日を含みます）であること
- コーチとの面談を実施していないこと
２．前項の解約事務手数料の支払いについては、返金金額から解約事務手数料を減じる方式にて行うものとします。なお、クライアントが支払済みの金額が解約事務手数料に満たない場合は、当社指定の決済方法により差額料金を支払うものとします。
３．クライアントが前項の差額料金の支払を遅滞した場合、クライアントは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第17条（除名等）
１．クライアントは、以下のいずれかの事由に該当する行為を行ってはなりません。
- 本規約に違反する行為
- 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
- 第10条、第11条に反するまたはそのおそれを生じさせる行為
- 登録情報として虚偽または過誤を生じさせる情報を提供する行為
- 第三者に本サービスを利用させる行為
- クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
- 他のクライアント、第三者または当社に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
- 他のクライアント、第三者または当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人権その他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
- メールアドレスおよびパスワード等個人認証情報の不正使用､譲渡または貸与行為
- 営業またはマルチレベルマーケティング等の行為
- 本サービスを誹謗中傷するような内容に関するSNS等への投稿
- 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
- その他、当社がクライアントとして不適切と判断する行為
２．当社は、クライアントが以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、何らの手続きを要することなく、本サービスの全部または一部の利用停止、除名処分、その他当社が適切と判断する措置を執ることができるものとします。
- 前項各号に該当する場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 死亡した場合
３．前項に基づき除名した場合であっても、当社はその理由について一切開示義務を負いません。
４．第2項に基づき除名した場合であっても、当社はこれによりクライアントが生じた損害について一切の責任を負わないものとし、除名理由に基づき当社が何らかの損害を被った場合、当社のクライアントに対する損害賠償は妨げられません。
５．第2項各号のいずれかの事由に該当した場合は、クライアントは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第18条（通知等）
１．当社は、本サービスに関し、本ウェブサイトの表示その他当社が適当と判断する方法により、クライアントに対し、随時サービスを行う上での必要事項を通知します。
２．前項の通知は、当社が当該内容を本ウェブサイトに表示した時点、もしくは当社が適当と判断する方法によりクライアントに対して表示した時点より効力を発するものとします。
３．本サービスに関する問い合わせその他クライアントから当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第19条（責任の制限）
１．当社は､本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの､常に正しくすべてのものに有効であるとは限りません｡また､本サービスによる効果は、個人差が認められることがあります。 本サービス利用の結果､クライアントが不利益を被ったとしても､虚偽または悪意をもって情報提供が行われた場合を除き､クライアントの自由な選択､判断､意思に基づき情報の利用がなされたとみなし､当社は当該不利益について責任を負わないものとします｡
２．当社は､クライアントが利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
３．クライアントは､本サービスの利用によって当社もしくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡
第20条（損害賠償）
当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、クライアントに対して損害賠償義務を負わないものとします。なお、当社が損害賠償義務を負う場合であっても、当該損害賠償の金額は、当該損害の原因が生じた時点から遡って3ヵ月の期間にクライアントから当社が受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします 。
第21条（本サービスの一時的な中止）
１．当社は、以下の事項に該当する場合には、クライアントに通知することなく本サービスの全部または一部の提供を中止することができます。
- 設備の不具合により、十分なサービス提供ができないと当社が判断した場合
- 火災、停電、第三者による妨害行為等不可抗力により本サービスを提供できない場合
- 緊急の点検、設備の保守上やむを得ない場合
- 天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
２．前項の規定に基づき、本サービスの提供を中止する場合、クライアントは、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求はできないものとします。
第22条（サービスの廃止）
当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスを廃止するものとし､すべてのクライアントへのサービスを終了するものとします。当社は、これによりクライアントに生じた損害について一切の責任を負いません。
- 30日前までにクライアントに通知した場合
- 不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合
第23条（秘密保持）
１．本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、クライアントが、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下については、秘密情報に含まれないものとします。
- 当社から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
- 当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
- 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
- 秘密情報によることなく単独で開発したもの
- 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
２．クライアントは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
３．前項の定めに拘わらず、クライアントは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
４．クライアントは、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
５．クライアントは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第24条（権利譲渡の禁止）
１．クライアントは､当社の事前の書面による承諾がある場合を除き､当社およびクライアント間の契約上の地位および本規約上の権利もしくは義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。
２．当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い当社およびクライアント間の契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにクライアントの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、クライアントは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第25条（個人情報・プライバシーの保護）
クライアントは、当社の本ウェブサイトに掲示する｢プライバシーポリシー｣に同意するものとします。当社は、本サービスの利用に関して当社が知り得たクライアントの個人情報等については、当社の本ウェブサイトに掲示する｢プライバシーポリシー｣に基づき､適切に取り扱うものとします｡
第26条（知的財産権等）
１．本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ､画面デザインその他の著作物の著作権は､当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします｡
２．クライアントは、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
３．本条の規定に違反して問題（事実上のトラブルを含みます。）が生じた場合、クライアントは自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑および損害を与えないものとします。
４．本サービスを通じて、クライアントが提供した情報およびデータ（個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報ならびに個人情報保護法第2条第3項により定義される要配慮個人情報に該当するものを除きます。）については、当社において、本サービスの運営に必要な範囲で、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への提供その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
第27条（有効期間）
本サービスの利用契約は、当社がクライアントの申込みを受付け、入金を確認後、サービス開始の案内メールをクライアントに送付した日に効力を生じ、クライアントがキャンセルしたもしくは除名された日または本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とクライアントとの間で有効に存続するものとします。
第28条（存続期間）
第6条および第7条、第14条第2項、第15条から第20条まで、第21条第2項、第22条から第25条まで、第28条から第32条までの規定は本規約に基づき成立する契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第23条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。
第29条（本規約等の改訂）
１．当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
２．当社は、本規約に追加または変更（以下「改訂」といいます。）の必要が生じた場合は、法令諸規則に従い改訂を行うことができ、改訂を行った場合、本ウェブサイト上への掲載による合理的な方法によって通知するものとします。当該改訂内容の通知後、クライアントが本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、クライアントは、本規約の変更に同意したものとみなし、改訂後の本規約の内容が適用されるものとします。
第30条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令諸規則により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項、および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分については、継続して完全に効力を有するものとします。
第31条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第32条（管轄裁判所）
本サービスに関する一切の訴訟は、訴額に応じて、千葉簡易裁判所または千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第33条（協議解決）
本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社およびクライアントは、協議の上、解決するものとします。
- 2023年12月1日制定
- 2023年12月29日改訂