会社員がココナラで副業した場合の税金は？

ココナラで得た収入も、納税が必要になります。

「50代からの副業は経験を活かすのが一番！ココナラを始めてみる」では、リスクがなくコストもかからない自営型テレワーカーを紹介しました。自営型テレワーカーとして筆者がお勧めするのがココナラです。

本記事では、ココナラでの副業収入にかかる税金、注意点について解説します。

　　

　　　　　

ココナラで得た収入はどのような所得になるのか？

ココナラで得た収入は、一般的に雑所得 に分類されます。雑所得とは、給与所得や不動産所得など他の所得に属さない所得です。自営業や個人事業主の所得は事業所得と呼ばれ、雑所得との線引きには曖昧な点がありますが、ココナラを副業で行う場合は雑所得になると考えてよいでしょう。

税務上のメリットは、事業所得の方があります。国税庁による事業所得と雑所得の分類は次のとおりです。

出所：雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説（PDF/270KB）／国税庁

雑所得の計算方法は？

雑所得の計算方法は、次のとおりです。

総収入金額　–　必要経費　＝　業務に係る雑所得

必要経費は、ココナラ出品に使用したイラストや写真代が該当します。受注が増え、週1日以上はココナラに費やしているという場合は、光熱費や通信費を按分して経費とすることも可能です。ただ、ここまでくると、この後述べる事業所得への変更を検討されることをお勧めします。

ココナラでの副業収入にかかる税金は何か？

ココナラでの副業収入にかかる税金は、大きく分けて2つあります。

• 所得税：国に納める税金です。所得税率は、年間の総所得額（給与所得と雑所得や事業所得を合わせたもの）によって異なります。5%～45%の範囲で変動します。
• 住民税：市区町村と都道府県に納める税金です。住民税率は、年間の総所得額に対して10%が課税されます。

これらの税金は、確定申告をすることで計算されます。確定申告とは、一年間にどれだけ収入を得たかを税務署に報告することです。詳しくはこちらをご覧ください。

ココナラでの副業収入はいくらから確定申告が必要か？

会社員が副業でココナラを始めた場合、多くの方は初年度20万円を超えるのは難しいと思われます。ただ、サービスが想定以上に当たった場合や、長く継続していると、どこかで20万円を超えるタイミングがきます。

ココナラでの副業収入が一年間（1月1日から12月31日まで）に 20万円以上 となった場合、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をする必要があります。20万円未満でも条件により確定申告が必要な場合はありますので、詳しくはこちらをご覧ください。

雑所得から事業所得への変更

売上が20万円を超えた場合、一定の需要があると想定されます。このまま継続し、さらに売上拡大を見込む場合は、記帳・帳簿書類を保存し事業所得に変更することをお勧めします。その際、複式簿記をベースとした記帳を行うことで、税務上有利な青色申告を選択できます。自営業を視野に考える場合、基本的な簿記の知識は必要ですので、簿記3級レベルは学んでおいて損はありません。

まとめ

会社員がココナラで副業を始めた場合の税金について、最低限知っておいた方がよい点に絞り説明してきました。税金の制度は、毎年変更が入りますので、ビジネスが拡大した時や年末は、国税庁のページを確認するようにしましょう。

税務対応も慣れですので、最初は20万円だけ意識して、ビジネスに集中することをお勧めします。みなさんのココナラ副業がうまくいくことを祈っています！